お役立ち情報

実習生・特定技能入国関連についての情報(水際対策措置の見直し)

2022年6月1日からの水際対策措置の見直しについて、日本政府より発表がありました。

国・地域を『赤』・『黄』・『青』の3つに区分し、

★『赤』の国からの入国者

ワクチン3回接種証明書あり→日本入国時の検査有、入国後の待機7日間(自宅等)※

ワクチン3回接種証明書なし→日本入国時の検査有、入国後の待機3日間(検疫所施設)

★『黄』の国からの入国者

ワクチン3回接種証明書あり→日本入国時の検査なし、入国後の待機なし

ワクチン3回接種証明書なし→日本入国時の検査有、入国後の待機7日間(自宅等)※

★『青』の国からの入国者

日本入国時の検査なし、入国後の待機なし

(※)4日目に自主PCR検査を受けて陰性確認した場合は隔離終了

技能実習生の国籍として多い国のベトナムは『黄』に分類されております。ワクチンを3回接種したかどうかで入国後の措置が変わるようです。

他、インドネシア、ミャンマー、タイ、中国は『青』に分類されておりますので、今後はスムーズに入国する事ができそうです。

タイへの帰国手続きまとめ

タイ人技能実習生の帰国が控えているため、備忘録として帰国前の準備・手続きについてまとめました。
(2022年2月1日時点では、ワクチン接種完了者は実質隔離免除の「Test&Goプログラム」が再開されています)

①ワクチン接種証明書の申請・取得(ワクチン接種済みの場合)

②航空券手配(タイー日本は定期便運航中)

③AQ(政府指定隔離施設)ホテル手配
到着1日目と5日目の宿泊予約証明書必須

④Thailand Passの申請(入国許可申請)
大使館HPから手続き(タイ語の案内のみ、送出し機関等のサポート必要)

⑤PCR検査(出発72時間以内に発行されたRT-PCR検査陰性証明書)

③について補足しますと、タイ入国後のPCR検査を到着当日と5日目に行います。
その検査結果が出るまでホテルで待機するため、1日目と5日目のホテル予約が必要となります。
2~4日目については、1日目の検査で陰性であれば自由に行動することができます。
移動手段も制限が無いので自宅に帰っても問題ありません。これが実質隔離免除ということですね。

一時帰国からの再入国

出入国時のポイント(出国)

・ワクチン接種証明書(海外渡航用)
→役所で発行可能。ワクチン接種した際の控えを持参。本人を証明するもの(パスポート&在留カードの原本が必要な場合もある)、返信用封筒(84円切手貼る)、代理人申請が可能。受け取りはその場か後日郵送か、役所によって異なるため事前に確認しておくこと。

・PCR検査+英文の陰性証明書+血清特異性IgM抗体検査(中国のみ)
→できれば鼻ぬぐい方式、検査時間から70時間(ベトナム)・72時間(インドネシア)・48時間(中国)以内

・各国特有の健康申告(アプリなど)

出入国時のポイント(再入国)

・PCR検査
→出国前検査証明(各国語版ありhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page25_001994.html

・アプリ登録(スマホ持参)
→MySOS(入国者健康居所確認アプリ)、COCOA(接触確認アプリ)のダウンロード

・入国後自主隔離(7日間)

無事インドネシアから一時帰国した3号実習生、リフレッシュできた様子

日本到着後の検査で2時間ほどかかります。空港からの移動は公共交通機関を使えませんのでご注意ください。

中国人技能実習生はご注意を!帰国前の検査が追加

2022年1月19日より日本から中国へ渡航の際、現在の防疫措置に加え、新たにPCR検査と健康観察が必要となりました。具体的な要件は以下の通りです。

1.搭乗予定日の7日前にPCR検査を実施
2.検体採取日から7日間(搭乗の前日まで)の健康観察及び自己健康状況観察表.docxの記入
3.搭乗予定日の48時間(2日)以内に、PCR検査と血清特異性IgM抗体検査を両方実施
4.搭乗予定日1日前20:00までに、健康コード申請書類をまとめてアップロード

上記すべての検査は中国駐日本国大使館・総領事館が指定する検査機関で実施しなければいけません。

例:渡航予定日が2022年1月19日の場合、1月12日にPCR検査を行い、1月12日〜18日は健康観察と「自己健康状況観察表」の記入、搭乗予定日の48時間(2日)以内に“ダブル検査”行い、1月18日20:00までに健康コード申請書類をアップロード

中国大使館HP「よくある質問」もご確認いただくことをおすすめします。
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/lszc/202201/t20220112_10481343.htm

日本-ベトナム間の定期便再開 実習生が帰国しやすくなりました

2022年1月1日から、日本とベトナム間の定期便の運航が再開されました。

◇ベトナム航空[HVN](Vietnam Airlines):ハノイ/ホーチミン~東京間で週3往復
◇ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air):ハノイ/ホーチミン~東京間で週1往復
◇日本航空(JAL)と全日本空輸(ANA):東京~ハノイ/ホーチミン間で2社合わせて週4往復以内
当面は、週8往復の運航を予定しています。

ベトナム入国後の隔離については、
◇ワクチン接種済みまたは感染して回復済みの場合は3日間の隔離
◇ワクチン未接種または接種未完了の入国者は7日間の隔離
隔離期間も短いため、費用面でも以前より帰国しやすくなりました。

しかしベトナム国内では、コロナウイルスの新規感染者数は未だに1日1万5000人前後を推移している状況です。
観光客受け入れによる経済活動の活発化、テト(旧正月)に向けた国外在住ベトナム人の帰国のための運航再開ですが、少し心配ですね。
弊組合でも、1月以降に帰国済み、または帰国を予定している実習生がおりますが、コロナ感染リスクも帰国後の就職先があるのかも、心配は多いです。

ベトナム人技能実習生入国・帰国に関する新型コロナ情報まとめ20211216

オミクロン株の影響で一度入国に向けて進みだしたところが止まるなど、新型コロナウイルスの状況は時々刻々と変化しております。
現時点での入国・帰国情報をまとめておきますので、ご参考とされてください。

■日本への入国
※現在は下記内容のすべては停止中(当初の政府発表では12月末に見直し予定)
・入国申請には、厚労省ERFS(エルフス https://entry.hco.mhlw.go.jp/ )から申請する。
・申請主体は受け入れ企業。
・受け入れ企業は、申請や入国後の管理を「監理団体」に委託することができる(業務委託契約要)。
・一般監理団体だけではなく、条件を満たせば特定監理団体も可能。
・ワクチンを接種していたとしても、3日目の行動制限緩和はなし(技能実習生・留学生)。
・ワクチン接種済みの場合、10日目にPCR検査で陰性の場合、行動制限緩和となる。
・それ以外の場合は、14日間の自主隔離となる。
・ワクチンは、日本で認められているファイザー・アストラゼネカ・モデルナの3種類に限られる。
・入国前に本人誓約書・PCR検査・入国14日前の検温が必要。またMySOS/COCOA等のアプリインストールも求められる。

■入国後
・ビデオ電話や電話が1日数回かかってくるので位置情報と背景を入れた本人の顔を送信する。

■帰国
・12月15日から東京⇔ハノイ・ホーチミンの定期便が運航開始。一日あたり14,000人の入国制限あり。
・2022年1月1日からは制限人数40000人までに引き上げられる。
・現時点でワクチン接種証明があれば原則10日、なければ14日間の隔離期間がある。
・今後、ワクチン接種証明があれば隔離期間が緩和、自宅隔離10日になる予定。
・飛行機代・隔離代込みで概ね20万円~24万程度。

ベトナム国内では1日16,000人程度の新規感染者が発生しています。関係される方は今後の推移を見守る必要があります。

外国人の新規入国停止

11月29日に、政府より外国人の新規入国を停止するとの発表がありました。

オミクロン株という新たな変異株の感染拡大に備えるためです。

技能実習生の入国は、今年1月以降長く停止しておりました。今月8日よりやっと再開するとの報道があり、現地で待機している実習生、入国を待ち望んでいる受入れ企業様、私達組合も入国に向けての準備を進めておりましたが、残念ながらまた一旦停止する事となってしまいました。

*11月30日以降の水際対策の一部

・外国人の新規入国 →原則停止

・入国後の指定施設での待機 →アンゴラやドイツなど14ヵ国・地域を追加

・法人の帰国者 →ワクチン接種者を含め14日間待機

・1日の入国数の上限 →3,500人(12/1より)

・入国停止期間 →当面1ヵ月

「新たな水際対策強化に係る新たな措置(19)について」を読み解く

11月8日に入国のための手続き方法が開示されました。以下簡単にですが記してみます。

  1. まず最初にやるべきこと
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00318.html 
    ↑ここを見る(新たな水際対策強化に係る新たな措置(19)について)

  2. COEの作成日(発行日)をみて、申請可能月を確認。※COE=在留資格認定証明書

  3. 技能実習・特定技能の職種を管轄する省庁、申請先Emailアドレスを調べる。
    (上記URLの「業所管省庁 申請関係窓口」)

  4. 【様式2】誓約書の本人自署部分、【様式4】入国者リストの名前・Email(各自作る)、パスポート写し、を送り出し機関に依頼。

  5. ↑↑↑ 依頼中に、待機施設住所(入国後14日間の)、ビザ申請日・入国日をざっくり決め、便名を確認。

  6. 【様式1】申請書【様式2】誓約書【様式3】活動計画書【様式4】入国者リスト、技能実習計画認定通知書の写し、COEの写しをまとめて、各省庁へ申請。

★★★★★要領・Q&Aに書いてない情報★★★★★

変更ありきの申請なので、待機施設、ビザ申請希望日、入国予定日、便名などなど暫定でOK
もし、申請と実際が異なったら、申請先の省庁に電話かメールで連絡する
誓約書以外の書類は、エクセルのままでOK

11/11 農林水産省 経営局就農・女性課より 回答

まだ職種によっては、どこの省庁が担当するか相談中のところもあります。
また電話が全く繋がらない省庁もありますが、まずは書類を集め準備をどんどん進めていきましょう。

技能実習生・特定技能人材の入国が近づいてきてます!

不法就労助長罪にご注意を~在留カードで判別しよう~

昨年から続く新型コロナウイルスによる国際的な往来の禁止と、経営不振等により働き場を失った外国人が増加したことも影響しているのか、2020年に起きた不法就労事件の総数は10,993件となっています。

不法就労とは、日本で就労してはいけない人が働いてしまうことで、不法就労の対象になる場合は主に3つあります。
〇不法滞在者や被退去強制者が働くケース
〇出入国在留管理庁から働く許可を受けていないのに働くケース
〇出入国在留管理庁から認められた範囲を超えて働くケース

注意していただきたいのは、不法就労外国人を雇用した、もしくは働かせた場合は企業が不法就労助長罪に問われることです。不法就労助長罪に問われると、最長3年の懲役、最大300万円の罰金が科される可能性があり、在留カードの確認漏れのような過失があった場合も処罰の対象となります。
つまり、「不法就労者であることを知らなかった・気付かなかった」では不法就労助長罪からは逃れられません。

出入国在留管理庁では不法就労防止のために、在留カードの真偽判断のポイントや、その在留カードが真正なものであるか認証できるアプリを配布しています。

https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/rcc-support.html

自分の会社を守るためにも、人材派遣会社から派遣されている外国人労働者であっても、念のために在留カード、在留資格の確認は必ずしてください。

技能実習修了後の帰国困難から、異業種の特定技能を希望している場合

技能実習を修了した技能実習生が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴い帰国ができずにそのまま従前の企業に留まり働くケースは多いです。ただ、技能実習で身に着けた業種とは別の業種に転職したい、という希望を持っている元実習生も少なくありません。
未経験者歓迎!という企業様には朗報です。
令和2年9月7日付けで、特定技能の業務に必要な技能を身に付けるための特別な準備期間として「特定活動(最大1年・就労可)」への在留資格変更許可申請を行うことができるようになりました。

未経験者でも、日本で技能実習を修了していますので3年または5年の日本語力があります。企業様の協力のもと、試験準備をしていただければ十分合格は可能です。現実に、技能実習2号中に試験に合格し、転職活動をしている実習生も増えているくらいです。

各分野の試験情報は下記出入国在留管理庁のホームページでご確認ください。https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri01_00130.html