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2021年 11月 の投稿一覧

外国人の新規入国停止

11月29日に、政府より外国人の新規入国を停止するとの発表がありました。

オミクロン株という新たな変異株の感染拡大に備えるためです。

技能実習生の入国は、今年1月以降長く停止しておりました。今月8日よりやっと再開するとの報道があり、現地で待機している実習生、入国を待ち望んでいる受入れ企業様、私達組合も入国に向けての準備を進めておりましたが、残念ながらまた一旦停止する事となってしまいました。

*11月30日以降の水際対策の一部

・外国人の新規入国　→原則停止

・入国後の指定施設での待機　→アンゴラやドイツなど14ヵ国・地域を追加

・法人の帰国者　→ワクチン接種者を含め14日間待機

・1日の入国数の上限　→3,500人（12/1より）

・入国停止期間　→当面1ヵ月

「新たな水際対策強化に係る新たな措置（19）について」を読み解く

11月8日に入国のための手続き方法が開示されました。以下簡単にですが記してみます。

  1. まず最初にやるべきこと
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00318.html　
    ↑ここを見る（新たな水際対策強化に係る新たな措置（19）について）

  2. COEの作成日（発行日）をみて、申請可能月を確認。※COE＝在留資格認定証明書

  3. 技能実習・特定技能の職種を管轄する省庁、申請先Emailアドレスを調べる。
    （上記URLの「業所管省庁　申請関係窓口」）

  4. 【様式２】誓約書の本人自署部分、【様式４】入国者リストの名前・Email（各自作る）、パスポート写し、を送り出し機関に依頼。

  5. ↑↑↑　依頼中に、待機施設住所（入国後14日間の）、ビザ申請日・入国日をざっくり決め、便名を確認。

  6. 【様式１】申請書、【様式２】誓約書、【様式３】活動計画書、【様式４】入国者リスト、技能実習計画認定通知書の写し、COEの写しをまとめて、各省庁へ申請。

★★★★★要領・Q&Aに書いてない情報★★★★★

変更ありきの申請なので、待機施設、ビザ申請希望日、入国予定日、便名などなど暫定でOK
もし、申請と実際が異なったら、申請先の省庁に電話かメールで連絡する
誓約書以外の書類は、エクセルのままでOK

11/11　農林水産省　経営局就農・女性課より　回答

まだ職種によっては、どこの省庁が担当するか相談中のところもあります。
また電話が全く繋がらない省庁もありますが、まずは書類を集め準備をどんどん進めていきましょう。

技能実習生・特定技能人材の入国が近づいてきてます！

技能実習生の検定試験が難しい～ものづくりマイスター制度でレベルアップ～

外国人技能実習生は、基本的には1年目・3年目・5年目に技能検定試験(技能実習評価試験)を受験することが必須です。技能実習計画の認定基準として、「技能実習の目標」が試験の合格となっているため、実習計画にそう記載しているからです。(やむを得ない理由がある場合は不受験を認められます)
技能実習2号から3号に移行するための条件として、実技試験の合格が定められていることもあり、受験するからには合格を勝ち取りたいのは、監理団体、受け入れ企業、実習生みんな同じ気持ちです。

しかし随時3級(専門級)、随時2級(上級)ともなってくると課題のレベルが高く、また使用する機械・工具もアナログなものに限定されているため、指導する側の日本人従業員も苦戦することがあります。
そうならないためにも、実習生だけでなく指導する側も技術向上していかなければなりません。

実はぴったりな国の事業があるのです。
若年技能者人材育成支援事業(ものづくりマイスター制度)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/monozukuri_master/index.html(厚生労働省HP)
「ものづくりに関して優れた技能、経験を有する方(ものづくりマイスター)が、企業や学校などで若年技能者への実践的な実技指導を行い、効果的な技能の継承や後継者の育成を行う」事業です。しかも国の支援事業のため、費用は掛かりません。
ただ勘違いしてはいけないのが、この制度はあくまでも従業員(日本の将来を担う技能者)の技能向上のため、というのが趣旨であり、技能実習生の検定試験対策ではないということです。
しかし指導内容を検定試験の課題にしてもらう、というのは相談できるかもしれません。事業所全体へ講習をしてもらい、その中に従業員である実習生がいるのは自然なことですよね。

ものづくりマイスター検索データベース

このように、県ごと・職種ごと・講習可能な時間帯等で検索することもできます。
まずは各県の地域技能振興コーナーへ相談してみることをおすすめします。
https://monozukuri-meister.mhlw.go.jp/mm/mm/contents/corner/index.html

実習生だけでなく、会社全体のレベルアップにも繋がりますので是非活用してみてください。