1. /
  2. お役立ち情報

お役立ち情報

特別徴収による住民税の納付について

前回のお話のトピックにありました住民税の課税証明書・納税証明書に関連する話題です。企業に勤めている方は、給与から住民税を天引きする「特別徴収」により住民税を納付しています。特別徴収による住民税納付のフローは次の通りです。…

続きを読む

納税証明書・課税証明書について

在留カードの更新に伴い、納税証明書と課税証明書（住民税）の提出を求められる場合があります。ここでは、技能実習と特定技能のケースをご紹介します。その前に、外国人労働者の納税証明書・課税証明書はどこで取得すればよいのでしょう…

続きを読む

技能実習生　脱退一時金について

国民年金または厚生年金保険に加入していた技能実習生が、実習期間が終わり帰国をした後には、これまでに支払った保険料を脱退一時金として受け取る事ができます。 脱退一時金の支給要件としてのポイントは、 ・日本国籍ではない事 ・…

続きを読む

ベトナムへの帰国チャーター便の状況

最近、ベトナム国内では新型コロナデルタ株のまん延が進み、新規感染者数が過去最高を示しています。国内の医療崩壊を懸念するベトナム政府により、現在も変わらず、通常便の運航は制限されたままとなっています。 最近は、 ・３週間く…

続きを読む

技能実習生も日本でコロナワクチン接種できます

外国人技能実習生からも、コロナワクチン接種券が届きましたという問い合わせが増えてきました。「日本国内に居住する外国人は、原則として接種の対象」となるため、当然技能実習生も日本でワクチン接種をすることができます。 厚生労働…

続きを読む

技能実習から特定技能へ資格変更が間に合わない！

技能実習が3年もしくは5年満了し、以前であれば帰国を余儀なくされていた外国人の方が「特定技能1号」として引き続き在留できるようになりました。 職種は限られていますが、以前よりも選択肢が広がり実習生や留学生の進路の可能性が…

続きを読む

帰国困難による特定活動(転職事例)

このブログでも何度か取り上げていますが、コロナウイルスの影響で帰国が困難な技能実習修了者は「特定活動(6月・就労可)」という在留資格へ変更することができます。そうして技能実習時と同じ受入れ企業で就労を続けているケースがほ…

続きを読む

実習修了後の退職（転職）について

①帰国が困難な場合「特定活動（６か月・就労可）」又は「特定活動（６か月・就労不可）」への在留資格変更※「特定活動（６か月・就労不可）」又は「短期滞在」等就労が認められない在留資格で生計維持が困難な場合は，資格外活動許可（…

続きを読む