2017年 1月の投稿一覧

2017.01.29

外国人技能実習生の受入れ条件や人数は？

外国人技能実習制度は、技能実習生へ技能移転を図り、途上国の経済発展を担う人材を育成することを目的とした制度です。実習実施機関は技能実習を通じて技能実習生に技能を修得させるという重要な役割を担うため、技能実習生の受入れ条件や人数が決められています。

そこで今回は、技能実習生を受入れる際の条件や受入れ可能な人数についてご紹介します。

※追記：執筆時点の内容です。平成２８年１１月２８日に公布された新しい技能実習法および省令では、受入人数についてなどの条件が異なります。

2017.01.29

外国人技能実習機構を設立？外国人技能実習適正実施法の内容

外国人技能実習制度は、技能実習生への技能移転を図り、途上国の経済発展を担う人材を育成することを目的としています。しかし、一部の受入れ機関は本来の目的を理解せず、技能実習生を安い労働力として扱っているケースも少なくありません。

このような状況を是正するために国会に提出された法案が、「技能実習適正実施法」（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律）です。今回は技能実習適正実施法の内容についてご紹介します。

※追記：執筆時点では法案でしたが、平成２８年１１月２８日公布されました。衆参両院において付帯決議があります。

2017.01.28

【外国人技能実習制度】技能実習1号から2号への移行対象職種

現行の外国人技能実習制度における技能実習は、入国1年目の技能を修得する活動（在留資格「技能実習1号」）と、入国2～3年目の修得した技能に習熟する活動（在留資格「技能実習2号」）に分かれます。今回は、技能実習1号から2号への移行対象職種をご紹介します。

2017.01.28

外国人技能実習生が介護士に！外国人技能実習制度に介護が追加

総務省統計局が平成28年9月18日に発表した「統計からみた我が国の高齢者（65歳以上）」によると、日本の65歳以上の高齢者人口は3461万人、総人口に占める割合は27.3％に達します。

しかし、介護現場は深刻な人材不足に悩まされています。そこで、問題の解決策として期待されているのが、介護現場への外国人の受入れです。政府は介護職の在留資格新設及び外国人技能実習制度の対象職種追加を目指しています。

今回は「出入国管理及び難民認定法（入管法）改正案」に盛り込まれた在留資格新設と、政府が検討する技能実習の職種拡大についてご紹介します。

2017.01.27

ここがポイント！日本語が出来るベトナム人を採用するコツ

近年、日本で就労する外国人労働者数が増えていますが、特にベトナム人労働者数の増加が顕著です。厚生労働省の「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」によると、平成27年10月末現在、中国の32万2,545人（外国人労働者全体の35.5％）に次いで、ベトナムは11万13人（同12.1％）、前年同期比4万8,845人増加（79.9％増加）しました。

勤勉で謙虚なベトナム人は、日本企業にとって最適な人材と言えます。戦力として活躍してくれるかどうかを見極めるためには、本人の技能（業務スキル）と併せて日本語運用能力を確認することが欠かせません。今回は日本語が出来るベトナム人を採用するポイントをご紹介します。