実習生

観光客を除いて、全世界からの入国を来月から一部解禁と政府は発表しました。

朝日新聞によると、政府は来月初めにも、全世界からの新規入国の受け入れを一部再開する方向で検討に入りました。

ビジネス関係者に限らず、３か月以上の中長期の滞在者を主な対象とし、観光客は除きます。ただし、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、２週間待機などの条件を課し、入国枠も最大「１日１千人」程度に絞ります。

現在、世界の１５９か国・地域について、日本からの渡航中止を勧告し、外国人の入国は原則拒否しています。これまでは例外措置として、感染状況の落ち着いているアジアなどの１６か国・地域を選び、ビジネス関係者の往来再開に向けて交渉していました。

このうちタイやベトナムなど７か国・地域との間では７月末以降、長期滞在者の往来が再開しました。これを受けた感染拡大が「現時点で見られない」ほか、欧米などの要請もあり、全世界からの入国を緩和する方向となりました。入国拒否の例外を拡大する形で、人数や条件の面で制限をかけつつ、対象の在留資格や地域を広げます。

弊組合ではタイとベトナムの新規入国技能実習生に対し、レジデンストラックを使ってビザの発給申請をしています。

入国緩和によって、母国でお待ちいただいた技能実習生たちがようやく入国できる日が見えてきました。

先日、日本政府は国際的な人の往来再開に向けた段階的な措置を発表しました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html

「タイ、ベトナムの2か国を対象に、現行の水際措置を維持した上で、追加的な防疫措置を
条件とし、出入国に例外的な枠を設ける。」というのが概要です。
これは在留資格「技能実習」も対象となっているので、やっと実習生も日本へ入国できる
可能性が高まってきました。

しかし通常の入国とは異なる条件、必要な準備なども多く定められています。
いくつか例として挙げますと
・出国前72時間以内のPCR検査、陰性証明書の提出
母国でコロナウイルスが陰性であるということは当然大前提ですね。
・入国時に空港内でPCR検査を実施、また入国後14日間は行動範囲を限定
(公共交通機関の利用不可、個室での待機)
入国前に個室管理のできる宿泊施設とそこまでの移動手段を確保していなければなりません。
・LINEアプリによる定期的な健康報告、地図アプリ等による位置情報の保存
14日間の間、事前に準備していたスマートフォン等により、毎日の報告と位置情報の保存が
義務付けられています。

実習生が無断で外出するなど、これらに違反した場合は受入れ先の企業名も公表される
リスクを伴うことを理解いただく必要があります。

上記以外にも必要な手続きや留意事項がありますので、詳しくは外務省HPをご確認ください。
弊組合へもお気軽にお問合せください。

とはいえ不確定要素もまだ多く、変更が発生する可能性もある状況です。
引き続き情報収集に努めます。