2022年1月1日から、日本とベトナム間の定期便の運航が再開されました。

◇ベトナム航空[HVN](Vietnam Airlines)：ハノイ/ホーチミン～東京間で週3往復
◇ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)：ハノイ/ホーチミン～東京間で週1往復
◇日本航空(JAL)と全日本空輸(ANA)：東京～ハノイ/ホーチミン間で2社合わせて週4往復以内
当面は、週8往復の運航を予定しています。

ベトナム入国後の隔離については、
◇ワクチン接種済みまたは感染して回復済みの場合は3日間の隔離
◇ワクチン未接種または接種未完了の入国者は7日間の隔離
隔離期間も短いため、費用面でも以前より帰国しやすくなりました。

しかしベトナム国内では、コロナウイルスの新規感染者数は未だに1日1万5000人前後を推移している状況です。
観光客受け入れによる経済活動の活発化、テト(旧正月)に向けた国外在住ベトナム人の帰国のための運航再開ですが、少し心配ですね。
弊組合でも、1月以降に帰国済み、または帰国を予定している実習生がおりますが、コロナ感染リスクも帰国後の就職先があるのかも、心配は多いです。

11月29日に、政府より外国人の新規入国を停止するとの発表がありました。

オミクロン株という新たな変異株の感染拡大に備えるためです。

技能実習生の入国は、今年1月以降長く停止しておりました。今月8日よりやっと再開するとの報道があり、現地で待機している実習生、入国を待ち望んでいる受入れ企業様、私達組合も入国に向けての準備を進めておりましたが、残念ながらまた一旦停止する事となってしまいました。

*11月30日以降の水際対策の一部

・外国人の新規入国　→原則停止

・入国後の指定施設での待機　→アンゴラやドイツなど14ヵ国・地域を追加

・法人の帰国者　→ワクチン接種者を含め14日間待機

・1日の入国数の上限　→3,500人（12/1より）

・入国停止期間　→当面1ヵ月

昨年から続く新型コロナウイルスによる国際的な往来の禁止と、経営不振等により働き場を失った外国人が増加したことも影響しているのか、2020年に起きた不法就労事件の総数は10,993件となっています。

不法就労とは、日本で就労してはいけない人が働いてしまうことで、不法就労の対象になる場合は主に3つあります。
〇不法滞在者や被退去強制者が働くケース
〇出入国在留管理庁から働く許可を受けていないのに働くケース
〇出入国在留管理庁から認められた範囲を超えて働くケース

注意していただきたいのは、不法就労外国人を雇用した、もしくは働かせた場合は企業が不法就労助長罪に問われることです。不法就労助長罪に問われると、最長3年の懲役、最大300万円の罰金が科される可能性があり、在留カードの確認漏れのような過失があった場合も処罰の対象となります。
つまり、「不法就労者であることを知らなかった・気付かなかった」では不法就労助長罪からは逃れられません。

出入国在留管理庁では不法就労防止のために、在留カードの真偽判断のポイントや、その在留カードが真正なものであるか認証できるアプリを配布しています。

https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/rcc-support.html

自分の会社を守るためにも、人材派遣会社から派遣されている外国人労働者であっても、念のために在留カード、在留資格の確認は必ずしてください。

日本国内でも少しずつワクチンの接種が進み、技能実習生や外国人社員の方が帰国する際に、既に接種が済んでいるという状況も見られるようになってきました。

ワクチンを接種すると、国によっては入国後の隔離期間等が変わってくるケースがあり、現在は下記のような隔離措置となっています。（10月4日時点）

※地域毎に措置が異なったり、感染状況によって随時変更されるため、帰国前には最新情報をご確認ください。

▼ベトナム

【未接種の場合】入国後14日間の集中隔離、隔離後居住地域において14日間の医療観察。隔離期間中、所定の回数のPCR検査を実施。

【接種済みの場合】入国後7日間の集中隔離、隔離後居住地域において7日間の医療観察。隔離期間中、所定の回数のPCR検査を実施。

▼中国

【未接種の場合】省によって異なる。https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/cn_colomn.html［外務省HP］

【接種済みの場合】防疫措置の免除・緩和は行われていない。

▼タイ

【未接種の場合】空路・水路での入国者は入国後10日間、陸路での入国者は入国後14日間の隔離。入国後のPCR検査は2回実施。

【接種済みの場合】入国後7日間、政府指定施設での隔離。入国後のPCR検査は2回実施。

▼インドネシア

【未接種の場合】入国後8日間、政府認定の隔離用宿泊施設で隔離。隔離開始1日後及び7日後にPCR検査を実施し、結果が陰性であれば移動が許可される。

【接種済みの場合】防疫措置の免除・緩和は行われていない。

▼ミャンマー

【未接種の場合】入国後10日間、施設での隔離。隔離開始3日後及び7日後にPCR検査を実施。

【接種済みの場合】防疫措置の免除・緩和は行われていない。

また、防疫措置緩和の有無にかかわらず、ワクチンを接種した際は「ワクチン接種証明書」の提示を求められるケースがほとんどです。証明書の発行には数日かかるため、ワクチン接種済みの方が帰国する場合は、早めにワクチン接種証明書を取得しておくことをおすすめします。

申請先は、接種を受けた際のワクチン接種券を発行した市区町村（通常は住民票のある市区町村）です。
接種後に転居した場合等、1回目と2回目で別の市区町村の接種券を使用して接種を受けた場合には、それぞれの市区町村が申請先となります。［厚生労働省HP］

申請に必要な書類は　申請書、パスポート写し、接種券のうち「予診のみ」部分の写し、接種済証又は接種記録書写し、また場合によって、これにプラスして必要となる書類があります。詳細は各自治体のHPをご確認ください。