中国人技能実習生はご注意を!帰国前の検査が追加

2022年1月19日より日本から中国へ渡航の際、現在の防疫措置に加え、新たにPCR検査と健康観察が必要となりました。具体的な要件は以下の通りです。

1.搭乗予定日の7日前にPCR検査を実施
2.検体採取日から7日間(搭乗の前日まで)の健康観察及び自己健康状況観察表.docxの記入
3.搭乗予定日の48時間(2日)以内に、PCR検査と血清特異性IgM抗体検査を両方実施
4.搭乗予定日1日前20:00までに、健康コード申請書類をまとめてアップロード

上記すべての検査は中国駐日本国大使館・総領事館が指定する検査機関で実施しなければいけません。

例:渡航予定日が2022年1月19日の場合、1月12日にPCR検査を行い、1月12日〜18日は健康観察と「自己健康状況観察表」の記入、搭乗予定日の48時間(2日)以内に“ダブル検査”行い、1月18日20:00までに健康コード申請書類をアップロード

中国大使館HP「よくある質問」もご確認いただくことをおすすめします。
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/lszc/202201/t20220112_10481343.htm

日本-ベトナム間の定期便再開 実習生が帰国しやすくなりました

2022年1月1日から、日本とベトナム間の定期便の運航が再開されました。

◇ベトナム航空[HVN](Vietnam Airlines):ハノイ/ホーチミン~東京間で週3往復
◇ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air):ハノイ/ホーチミン~東京間で週1往復
◇日本航空(JAL)と全日本空輸(ANA):東京~ハノイ/ホーチミン間で2社合わせて週4往復以内
当面は、週8往復の運航を予定しています。

ベトナム入国後の隔離については、
◇ワクチン接種済みまたは感染して回復済みの場合は3日間の隔離
◇ワクチン未接種または接種未完了の入国者は7日間の隔離
隔離期間も短いため、費用面でも以前より帰国しやすくなりました。

しかしベトナム国内では、コロナウイルスの新規感染者数は未だに1日1万5000人前後を推移している状況です。
観光客受け入れによる経済活動の活発化、テト(旧正月)に向けた国外在住ベトナム人の帰国のための運航再開ですが、少し心配ですね。
弊組合でも、1月以降に帰国済み、または帰国を予定している実習生がおりますが、コロナ感染リスクも帰国後の就職先があるのかも、心配は多いです。

ベトナム人技能実習生入国・帰国に関する新型コロナ情報まとめ20211216

オミクロン株の影響で一度入国に向けて進みだしたところが止まるなど、新型コロナウイルスの状況は時々刻々と変化しております。
現時点での入国・帰国情報をまとめておきますので、ご参考とされてください。

■日本への入国
※現在は下記内容のすべては停止中(当初の政府発表では12月末に見直し予定)
・入国申請には、厚労省ERFS(エルフス https://entry.hco.mhlw.go.jp/ )から申請する。
・申請主体は受け入れ企業。
・受け入れ企業は、申請や入国後の管理を「監理団体」に委託することができる(業務委託契約要)。
・一般監理団体だけではなく、条件を満たせば特定監理団体も可能。
・ワクチンを接種していたとしても、3日目の行動制限緩和はなし(技能実習生・留学生)。
・ワクチン接種済みの場合、10日目にPCR検査で陰性の場合、行動制限緩和となる。
・それ以外の場合は、14日間の自主隔離となる。
・ワクチンは、日本で認められているファイザー・アストラゼネカ・モデルナの3種類に限られる。
・入国前に本人誓約書・PCR検査・入国14日前の検温が必要。またMySOS/COCOA等のアプリインストールも求められる。

■入国後
・ビデオ電話や電話が1日数回かかってくるので位置情報と背景を入れた本人の顔を送信する。

■帰国
・12月15日から東京⇔ハノイ・ホーチミンの定期便が運航開始。一日あたり14,000人の入国制限あり。
・2022年1月1日からは制限人数40000人までに引き上げられる。
・現時点でワクチン接種証明があれば原則10日、なければ14日間の隔離期間がある。
・今後、ワクチン接種証明があれば隔離期間が緩和、自宅隔離10日になる予定。
・飛行機代・隔離代込みで概ね20万円~24万程度。

ベトナム国内では1日16,000人程度の新規感染者が発生しています。関係される方は今後の推移を見守る必要があります。

外国人の新規入国停止

11月29日に、政府より外国人の新規入国を停止するとの発表がありました。

オミクロン株という新たな変異株の感染拡大に備えるためです。

技能実習生の入国は、今年1月以降長く停止しておりました。今月8日よりやっと再開するとの報道があり、現地で待機している実習生、入国を待ち望んでいる受入れ企業様、私達組合も入国に向けての準備を進めておりましたが、残念ながらまた一旦停止する事となってしまいました。

*11月30日以降の水際対策の一部

・外国人の新規入国 →原則停止

・入国後の指定施設での待機 →アンゴラやドイツなど14ヵ国・地域を追加

・法人の帰国者 →ワクチン接種者を含め14日間待機

・1日の入国数の上限 →3,500人(12/1より)

・入国停止期間 →当面1ヵ月

「新たな水際対策強化に係る新たな措置(19)について」を読み解く

11月8日に入国のための手続き方法が開示されました。以下簡単にですが記してみます。

  1. まず最初にやるべきこと
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00318.html 
    ↑ここを見る(新たな水際対策強化に係る新たな措置(19)について)

  2. COEの作成日(発行日)をみて、申請可能月を確認。※COE=在留資格認定証明書

  3. 技能実習・特定技能の職種を管轄する省庁、申請先Emailアドレスを調べる。
    (上記URLの「業所管省庁 申請関係窓口」)

  4. 【様式2】誓約書の本人自署部分、【様式4】入国者リストの名前・Email(各自作る)、パスポート写し、を送り出し機関に依頼。

  5. ↑↑↑ 依頼中に、待機施設住所(入国後14日間の)、ビザ申請日・入国日をざっくり決め、便名を確認。

  6. 【様式1】申請書【様式2】誓約書【様式3】活動計画書【様式4】入国者リスト、技能実習計画認定通知書の写し、COEの写しをまとめて、各省庁へ申請。

★★★★★要領・Q&Aに書いてない情報★★★★★

変更ありきの申請なので、待機施設、ビザ申請希望日、入国予定日、便名などなど暫定でOK
もし、申請と実際が異なったら、申請先の省庁に電話かメールで連絡する
誓約書以外の書類は、エクセルのままでOK

11/11 農林水産省 経営局就農・女性課より 回答

まだ職種によっては、どこの省庁が担当するか相談中のところもあります。
また電話が全く繋がらない省庁もありますが、まずは書類を集め準備をどんどん進めていきましょう。

技能実習生・特定技能人材の入国が近づいてきてます!

技能実習生の検定試験が難しい~ものづくりマイスター制度でレベルアップ~

外国人技能実習生は、基本的には1年目・3年目・5年目に技能検定試験(技能実習評価試験)を受験することが必須です。技能実習計画の認定基準として、「技能実習の目標」が試験の合格となっているため、実習計画にそう記載しているからです。(やむを得ない理由がある場合は不受験を認められます)
技能実習2号から3号に移行するための条件として、実技試験の合格が定められていることもあり、受験するからには合格を勝ち取りたいのは、監理団体、受け入れ企業、実習生みんな同じ気持ちです。

しかし随時3級(専門級)、随時2級(上級)ともなってくると課題のレベルが高く、また使用する機械・工具もアナログなものに限定されているため、指導する側の日本人従業員も苦戦することがあります。
そうならないためにも、実習生だけでなく指導する側も技術向上していかなければなりません。

実はぴったりな国の事業があるのです。
若年技能者人材育成支援事業(ものづくりマイスター制度)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/monozukuri_master/index.html(厚生労働省HP)
「ものづくりに関して優れた技能、経験を有する方(ものづくりマイスター)が、企業や学校などで若年技能者への実践的な実技指導を行い、効果的な技能の継承や後継者の育成を行う」事業です。しかも国の支援事業のため、費用は掛かりません。
ただ勘違いしてはいけないのが、この制度はあくまでも従業員(日本の将来を担う技能者)の技能向上のため、というのが趣旨であり、技能実習生の検定試験対策ではないということです。
しかし指導内容を検定試験の課題にしてもらう、というのは相談できるかもしれません。事業所全体へ講習をしてもらい、その中に従業員である実習生がいるのは自然なことですよね。

ものづくりマイスター検索データベース

このように、県ごと・職種ごと・講習可能な時間帯等で検索することもできます。
まずは各県の地域技能振興コーナーへ相談してみることをおすすめします。
https://monozukuri-meister.mhlw.go.jp/mm/mm/contents/corner/index.html

実習生だけでなく、会社全体のレベルアップにも繋がりますので是非活用してみてください。

不法就労助長罪にご注意を~在留カードで判別しよう~

昨年から続く新型コロナウイルスによる国際的な往来の禁止と、経営不振等により働き場を失った外国人が増加したことも影響しているのか、2020年に起きた不法就労事件の総数は10,993件となっています。

不法就労とは、日本で就労してはいけない人が働いてしまうことで、不法就労の対象になる場合は主に3つあります。
〇不法滞在者や被退去強制者が働くケース
〇出入国在留管理庁から働く許可を受けていないのに働くケース
〇出入国在留管理庁から認められた範囲を超えて働くケース

注意していただきたいのは、不法就労外国人を雇用した、もしくは働かせた場合は企業が不法就労助長罪に問われることです。不法就労助長罪に問われると、最長3年の懲役、最大300万円の罰金が科される可能性があり、在留カードの確認漏れのような過失があった場合も処罰の対象となります。
つまり、「不法就労者であることを知らなかった・気付かなかった」では不法就労助長罪からは逃れられません。

出入国在留管理庁では不法就労防止のために、在留カードの真偽判断のポイントや、その在留カードが真正なものであるか認証できるアプリを配布しています。

https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/rcc-support.html

自分の会社を守るためにも、人材派遣会社から派遣されている外国人労働者であっても、念のために在留カード、在留資格の確認は必ずしてください。

技能実習修了後の帰国困難から、異業種の特定技能を希望している場合

技能実習を修了した技能実習生が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴い帰国ができずにそのまま従前の企業に留まり働くケースは多いです。ただ、技能実習で身に着けた業種とは別の業種に転職したい、という希望を持っている元実習生も少なくありません。
未経験者歓迎!という企業様には朗報です。
令和2年9月7日付けで、特定技能の業務に必要な技能を身に付けるための特別な準備期間として「特定活動(最大1年・就労可)」への在留資格変更許可申請を行うことができるようになりました。

未経験者でも、日本で技能実習を修了していますので3年または5年の日本語力があります。企業様の協力のもと、試験準備をしていただければ十分合格は可能です。現実に、技能実習2号中に試験に合格し、転職活動をしている実習生も増えているくらいです。

各分野の試験情報は下記出入国在留管理庁のホームページでご確認ください。https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri01_00130.html

技能実習生がワクチン接種後に帰国する場合

日本国内でも少しずつワクチンの接種が進み、技能実習生や外国人社員の方が帰国する際に、既に接種が済んでいるという状況も見られるようになってきました。

ワクチンを接種すると、国によっては入国後の隔離期間等が変わってくるケースがあり、現在は下記のような隔離措置となっています。(10月4日時点)

※地域毎に措置が異なったり、感染状況によって随時変更されるため、帰国前には最新情報をご確認ください。

▼ベトナム

【未接種の場合】入国後14日間の集中隔離、隔離後居住地域において14日間の医療観察。隔離期間中、所定の回数のPCR検査を実施。

【接種済みの場合】入国後7日間の集中隔離、隔離後居住地域において7日間の医療観察。隔離期間中、所定の回数のPCR検査を実施。

▼中国

【未接種の場合】省によって異なる。https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/cn_colomn.html[外務省HP]

【接種済みの場合】防疫措置の免除・緩和は行われていない。

▼タイ

【未接種の場合】空路・水路での入国者は入国後10日間、陸路での入国者は入国後14日間の隔離。入国後のPCR検査は2回実施。

【接種済みの場合】入国後7日間、政府指定施設での隔離。入国後のPCR検査は2回実施。

▼インドネシア

【未接種の場合】入国後8日間、政府認定の隔離用宿泊施設で隔離。隔離開始1日後及び7日後にPCR検査を実施し、結果が陰性であれば移動が許可される。

【接種済みの場合】防疫措置の免除・緩和は行われていない。

▼ミャンマー

【未接種の場合】入国後10日間、施設での隔離。隔離開始3日後及び7日後にPCR検査を実施。

【接種済みの場合】防疫措置の免除・緩和は行われていない。


また、防疫措置緩和の有無にかかわらず、ワクチンを接種した際は「ワクチン接種証明書」の提示を求められるケースがほとんどです。証明書の発行には数日かかるため、ワクチン接種済みの方が帰国する場合は、早めにワクチン接種証明書を取得しておくことをおすすめします。

申請先は、接種を受けた際のワクチン接種券を発行した市区町村(通常は住民票のある市区町村)です。
接種後に転居した場合等、1回目と2回目で別の市区町村の接種券を使用して接種を受けた場合には、それぞれの市区町村が申請先となります。[厚生労働省HP]

申請に必要な書類は 申請書、パスポート写し、接種券のうち「予診のみ」部分の写し、接種済証又は接種記録書写し、また場合によって、これにプラスして必要となる書類があります。詳細は各自治体のHPをご確認ください。

外国人技能実習機構がパンフレットを発行

外国人技能実習機構(OTIT)が事業概要をまとめたパンフレットを発行しました。

https://www.otit.go.jp/files/user/210831-1.pdf

技能実習制度の概要から仕組み、流れについても図解付きで説明しているので、これから技能実習生を受け入れる企業様や、既に受け入れているが理解を深めたいと考えている職員の方にはちょうど良さそうですね。

なかなか実習生が入国できない今だからこそ、座学の知識を増やして受入れ後に備えておきたいところです。