特定技能所属機関・登録支援機関は四半期ごとに、支援実施状況について、地方出入国在留管理局に定期届出をしなければいけません。義務的支援の一つの定期面談を行った場合には、その問題の有無にかかわらず定期面談報告書の提出が必要で…

令和6年3月29日に閣議決定された、特定技能制度改定内容のまとめも今回で3回目です。↓過去2回はこちら↓ 今回は各分野で業務区分の変更があった部分をお伝えします。 「工業製品製造業分野」素形材・産業機械・電気電子情報関連…

前回のブログでお伝えした通り、4分野の追加が閣議決定されました。 現時点で公表されている、4分野の各運用方針から、求められる人材の基準(必須要件など)を抜粋して下記にまとめました。 「自動車運送業」・トラック：自動車運送…

先週3月29日に、特定技能制度の運用に関する方針の変更が閣議決定されました。出入国在留管理庁HPニュースでも報道されていた通り、「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」の4分野追加と、受入れ人数枠の再設定が主な変更点…

政府は15日、技能実習制度に代わる「育成就労制度」を新設する出入国管理法などの改正案を閣議決定、国会へ提出しました。 過去のブログでも最終報告書の内容をまとめていたので重複しますが、世間的にも大きなポイントとなっているの…

先日、支援している特定技能の期間更新申請の際に、珍しい追加資料の提出を求められましたので備忘録的にまとめます。 【ケース】・特定技能　期間更新申請・転職のため、前職と現職両方の源泉徴収票を提出 これまでも転職者の資格変更…