特定技能

特定技能への資格変更が増加中

先日、出入国在留管理庁は「特定技能」の資格で在留する(=実際に日本にいる)外国人が
2021年3月末時点で2万2567人だったと発表しました。
ちょうど1年前の3987人から6倍近い増加となりました。
依然として帰国困難な技能実習生が特定技能へ資格変更しているのが要因のようです。

産業分野別でみると、飲食料品製造業が最も多く受入れており、農業、建設と続きます。
3ヵ月前と比べると、介護が他の産業分野よりも伸びている印象です。(6.0%→7.6%)

国籍・地域別でみると、変わらずベトナム人が全体の6割を占めています。(14,147人)

弊組合でも、技能実習から特定技能へ資格変更するケースが増加しています。
特定技能外国人の採用を考えている方、制度自体を知りたい方はお気軽にお問合せください。

特定技能と技能実習の違いの説明会

従来、技能実習2号が終了した後、帰国することと3号に進むことの、二つの選択肢しかありませんでしたが、特定技能制度が導入されたことで選択肢が増えました。

しかし、特定技能制度についてはまだ企業様も実習生も疑問が多いようです。
ビジネスプラザは登録支援機関として特定技能人材とその受入れ支援を行っています。
今回企業様から依頼され、もうすぐ技能実習2号が終わる技能実習生に今後の進路について説明会を行いました。

企業様向け資料と外国人技能実習生向けの母国語資料を配り、在留資格、制度体制、会社や登録支援機関の支援内容など説明しました。

転職の可否、家族滞在の可否、賃金、費用、寮などについて企業様や技能実習生から様々の質問に返答しました。

今後、外国人受け入れで特定技能が増えていくと思います。技能実習にも特定技能にもメリットとデメリットがあるので企業側と外国人の方が円滑で仕事ができるためにしっかり理解する必要があります。

特定技能外国人 どの国籍が多い?

先日、出入国在留管理庁は「特定技能」の資格で在留する(=実際に日本にいる)外国人が2020年12月末時点で1万5663人だったと発表しました。
これは2020年9月末時点の数字と比べると、3ヶ月間で6894人増加していることになります。
特定技能は2019年4月から導入された制度であることを考えると急激に増加していると言えます。
レジデンストラックによる入国が可能になった時期というのもありますが、依然としてベトナムへ帰国できない技能実習生などの外国人が特定技能へ資格変更したケースが多かったようです。

産業分野別でみると、飲食料品製造業が最も多く受入れており、農業、建設と続きます。

国籍・地域別でみると、ベトナム人が全体の6割を占めています。(9,412人)

政府が見込んでいた、5年間で34万人の受入れ人数にはまだまだ届きそうにありませんが、ここ数か月の数字をみると、制度の周知、理解が進んでいるように思います。
特定技能外国人の採用を考えている方、制度自体を知りたい方はお気軽にお問合せください。

特定技能外国人ってどんな感じ?(受入れを考え始めた方に)

特定技能の資格を得るためには、技能水準・日本語能力水準を測る試験にパスするか、技能実習2・3号を修了しているか、のどちらかが必須です。
つまり特定技能外国人は、技能も日本語能力もある程度高いレベルの即戦力人材と言えます。
また、受入れ可能人数についても、技能実習では企業の職員数によって技能実習生の人数枠も決まりますが、特定技能の場合は企業ごとの受入れ人数枠はありません。
産業分野ごとに上限人数が定められており、その上限に達していなければ、より多くの即戦力人材を確保することも可能です。

弊組合でも技能実習3号から特定技能に資格変更をした人材の受入れをサポートしていますが、やはり技能も日本語能力も日本人従業員と遜色ないレベルです。
特定技能まで進むような人材は向上心も高いため、努力しどんどん仕事も覚えていくので、この姿勢が他の従業員のモチベーションを上げることにも繋がっているようです。


気を付けることとしては、技能実習生と違って特定技能人材は同じ業務区分内であれば転職が可能ということです。(前の会社で建設分野の「内装仕上げ」の仕事をしていた人が転職先の会社でも「内装仕上げ」をするならOK)
優秀な人材は上昇志向も強いため、今より条件が良いところがあれば気が移ってしまうこともありますので、正当な評価と定期的なケアは必要です。

特定技能人材にご興味があれば、是非弊組合へご相談ください。