技能実習

技能実習生の面接について

コロナ禍のため、なかなか新規の実習生採用面接が出来ない状況が続いております。

今現在受け入れている実習生が期間満了を迎えている会社様も多く、早く次の実習生の受け入れに向けて面接をしたい、というご要望を多く頂いております。

オンラインでの面接も可能ですが、やはり直接本人と会う、対面での現地面接を希望される会社様が多数です。しかし依然として国内外のコロナ感染状況は落ち着いたとは言い難く、海外渡航はまだ控えていただきたいのが正直なところです。

特に採用面接の問い合わせが多い2国について、簡単に現状をお伝え致します。

★ベトナム

ベトナムの保健省が今月15日に発表したガイダンスによると、出国前72時間以内にPCR検査を実施し、陰性が確認できていれば入国後の隔離はなくなるようです。また、渡航(入国)のためのビザも、一部の国に限りますが不要となりました(※日本もビザ不要の対象国です)。

このように、現地での面接も可能になりそうな動きは進んでおりますが、ベトナム国内のコロナ新規感染者数は未だ増加傾向にあります。もう少し様子を見た方がいいかもしれません。

日本にいながらオンラインでの面接であれば実施は可能です。
しかし、大人数の候補者を一箇所に集めるという事が地域によってはNGのため、小人数ずつに分けて実施するか、もしくは各家庭(個人のスマホ等)と繋いでの面接という形で実施となります(今月もこの形式で実際に面接を行っている会社様もございます)。

★インドネシア

渡航のためにはビザ取得が必要。現地到着後、隔離1日あり。※ワクチン2回接種済みの場合、隔離後に自費でPCR検査することが条件。

2022/3/16時点では、外務省海外安全情報にて感染症危険情報レベル3(渡航中止勧告)が出ております。危険情報レベルが下がらない限りは、渡航は見合わせた方がいいのかと思います・・・。
インドネシアもオンラインでの面接は可能です。送り出し機関に候補者を集めて実施する事ができます。

今後も現地情報が更新され次第、このブログでもお伝えしていきたいと思います。

技能実習生の検定試験が難しい~ものづくりマイスター制度でレベルアップ~

外国人技能実習生は、基本的には1年目・3年目・5年目に技能検定試験(技能実習評価試験)を受験することが必須です。技能実習計画の認定基準として、「技能実習の目標」が試験の合格となっているため、実習計画にそう記載しているからです。(やむを得ない理由がある場合は不受験を認められます)
技能実習2号から3号に移行するための条件として、実技試験の合格が定められていることもあり、受験するからには合格を勝ち取りたいのは、監理団体、受け入れ企業、実習生みんな同じ気持ちです。

しかし随時3級(専門級)、随時2級(上級)ともなってくると課題のレベルが高く、また使用する機械・工具もアナログなものに限定されているため、指導する側の日本人従業員も苦戦することがあります。
そうならないためにも、実習生だけでなく指導する側も技術向上していかなければなりません。

実はぴったりな国の事業があるのです。
若年技能者人材育成支援事業(ものづくりマイスター制度)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/monozukuri_master/index.html(厚生労働省HP)
「ものづくりに関して優れた技能、経験を有する方(ものづくりマイスター)が、企業や学校などで若年技能者への実践的な実技指導を行い、効果的な技能の継承や後継者の育成を行う」事業です。しかも国の支援事業のため、費用は掛かりません。
ただ勘違いしてはいけないのが、この制度はあくまでも従業員(日本の将来を担う技能者)の技能向上のため、というのが趣旨であり、技能実習生の検定試験対策ではないということです。
しかし指導内容を検定試験の課題にしてもらう、というのは相談できるかもしれません。事業所全体へ講習をしてもらい、その中に従業員である実習生がいるのは自然なことですよね。

ものづくりマイスター検索データベース

このように、県ごと・職種ごと・講習可能な時間帯等で検索することもできます。
まずは各県の地域技能振興コーナーへ相談してみることをおすすめします。
https://monozukuri-meister.mhlw.go.jp/mm/mm/contents/corner/index.html

実習生だけでなく、会社全体のレベルアップにも繋がりますので是非活用してみてください。

技能実習生の最低賃金確認はお済みですか?

間もなく10月。毎年10月には最低賃金が改定になります。
昨年はコロナ禍によりほぼ据え置きとなりましたが、今年は平均で約28円上がります。

外国人を雇う場合であっても、最低賃金を遵守する必要がありますので、各企業の事業所や雇用場所の最低賃金の確認が必要です。

技能実習制度上、最低賃金の上昇に伴う賃金の変更は、強行法規のため、軽微変更届出書は不要とされていますが、雇用契約など労使間の文書確認は行っておいたほうが後々スムーズです。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

ビジネスプラザに遊びに来た実習生フオンくん

3年間の技能実習修了

食品製造の会社様を訪問しました。

こちらの技能実習生6名は今月末で技能実習2号修了となります。

技能実習修了後は全員特定技能へ移行し、引き続き日本で働く予定です。3名はそのまま今の会社で、3名は他社での勤務が決まっています。

この日は全員が集まる最後の日。本来ならば、最後にみんなでバーベキューの計画があったようですが、東京都には再び緊急事態宣言が出てしまい、残念ながら中止となってしまいました。

工場長から1人ずつにプレゼントが手渡されました。それぞれが工場長に感謝の気持ちを伝え、うっすらと涙を浮かべている実習生もいました。

3年間、長いような、あっという間だったような。仕事では、工場内でもリーダー格となる程に成長しました。

私も1年目から見守ってきたので、6名全員が無事3年間の実習を満了できた事を嬉しく思っています。

特定技能と技能実習の違いの説明会

従来、技能実習2号が終了した後、帰国することと3号に進むことの、二つの選択肢しかありませんでしたが、特定技能制度が導入されたことで選択肢が増えました。

しかし、特定技能制度についてはまだ企業様も実習生も疑問が多いようです。
ビジネスプラザは登録支援機関として特定技能人材とその受入れ支援を行っています。
今回企業様から依頼され、もうすぐ技能実習2号が終わる技能実習生に今後の進路について説明会を行いました。

企業様向け資料と外国人技能実習生向けの母国語資料を配り、在留資格、制度体制、会社や登録支援機関の支援内容など説明しました。

転職の可否、家族滞在の可否、賃金、費用、寮などについて企業様や技能実習生から様々の質問に返答しました。

今後、外国人受け入れで特定技能が増えていくと思います。技能実習にも特定技能にもメリットとデメリットがあるので企業側と外国人の方が円滑で仕事ができるためにしっかり理解する必要があります。

建設分野における技能実習制度について

2020年1月1日以降、建設分野の技能実習生を受け入れ予定の企業様は必見です。

下記は国土交通省から抜粋した文書です。

 

令和元年7月5日、「建設関係職種等に属する作業について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等(令和元年国土交通省告示第269号)」が公布され、建設キャリアアップシステムへの登録や報酬の安定的な支払い等の義務付け、受入人数枠の設定等を行うこととなりました。
詳細な内容については、「特定の職種及び作業に係る技能実習制度運用要領 ~建設関係職種等の基準について~」をご参照ください。

建設分野の技能実習計画の認定に当たり、以下の基準(1)~(3)を追加し、外国人技能実習機構において審査することとします。なお、施行日以降新規に受け入れる外国人技能実習生に対して適用され、既に受け入れている実習生は、経過措置により本基準の適用外となります。

 

(1)技能実習を行わせる体制の基準(令和2年1月1日施行)
・申請者が建設業法第3条の許可を受けていること
・申請者が建設キャリアアップシステムに登録していること
・技能実習生を建設キャリアアップシステムに登録すること

(2)技能実習生の待遇の基準(令和2年1月1日施行)
・技能実習生に対し、報酬を安定的に支払うこと

(3)技能実習生の数(令和4年4月1日施行)
・技能実習生の数が常勤職員の総数を超えないこと(優良な実習実施者・監理団体(*)は免除)
*企業単独型技能実習:実施者が技能実習法施行規則第15条の基準に適合する者である場合
団体監理型技能実習:実習者が技能実習法施行規則第15条の基準に適合する者であり、かつ、監理団体が一般監理
事業に係る監理許可を受けた者である場合

 

経過措置期限にお気をつけ、基準を満たしてください。