特定技能

実習修了後の退職（転職）について

①帰国が困難な場合「特定活動（６か月・就労可）」又は「特定活動（６か月・就労不可）」への在留資格変更※「特定活動（６か月・就労不可）」又は「短期滞在」等就労が認められない在留資格で生計維持が困難な場合は，資格外活動許可（…

従来、技能実習2号が終了した後、帰国することと3号に進むことの、二つの選択肢しかありませんでしたが、特定技能制度が導入されたことで選択肢が増えました。しかし、特定技能制度についてはまだ企業様も実習生も疑問が多いようです…

先日、出入国在留管理庁は「特定技能」の資格で在留する(＝実際に日本にいる)外国人が2020年12月末時点で1万5663人だったと発表しました。これは2020年9月末時点の数字と比べると、3ヶ月間で6894人増加しているこ…

特定技能の資格を得るためには、技能水準・日本語能力水準を測る試験にパスするか、技能実習2・3号を修了しているか、のどちらかが必須です。つまり特定技能外国人は、技能も日本語能力もある程度高いレベルの即戦力人材と言えます。ま…

当組合では、特定技能の建設の新規支援は行っておりませんが、まとめてみました。条件建設業の許可を持っていること建設キャリアップシステムを導入すること建設業界団体に加入すること費用について上の２，３については費用…

先日、2019年度在留資格「特定技能」説明会に参加してまいりました。簡単にご紹介させていただきます。参考資料法務省HP：新たな外国人材の受け入れ及び共生社会実現に向けた取組（在留資格「特定技能」の創設等） ( …