特定技能外国人受入事業

 

特定技能外国人受入事業

在留資格「特定技能」とは

「特定産業分野」とは

特定技能の実行体制

関係者の相関図

受入れ機関の条件と義務

• 1. 雇用契約が適切であること（報酬額が日本人と同等以上等）
• 2. 受入れ機関自体が適切であること（５年以内に出入国・労働法令違反がない等）
• 3. 支援体制があること（外国人が理解できる言語で支援できる等）
• 4. 支援する計画が適切であること（１号のみ）

受入れ機関（特定技能所属機関）の義務

• • 1. 雇用契約を確実に履行すること（例：報酬を適切に支払う）
  • 2. 支援を適切に実施すること

• 3. 出入国在留管理庁への各種届出を行うこと

登録支援機関とは

• ○ 登録支援機関は，受入れ機関との支援委託契約により，支援計画に基づく支援の全部の実施を行う。
• ○ 登録支援機関になるためには，出入国在留管理庁長官の登録を受ける必要がある。
• ○ 登録を受けた機関は，登録支援機関登録簿に登録され，出入国在留管理庁ホームページに掲載される。
• ○ 登録の期間は５年間であり，更新が可能である。
• ○ 登録には申請手数料が必要である。（新規登録２万８，４００円，登録更新１万１，１００円）
• ○ 登録支援機関は，出入国在留管理庁長官に対し，定期又は随時の各種届出を行う必要がある。

特定技能と技能実習の違い

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